危険な不用品回収業者の特徴7選！信頼できる業者の見極め方も解説

2025年4月27日

不用品を処分したいときに便利な不用品回収業者ですが、安易に業者選びをすると大きなトラブルに巻き込まれる危険があります。

実際、近年は悪質な業者による被害が急増しており、国民生活センターへの相談件数は2018年度の1,354件から2021年度には2,231件と約65%も増加しました。報告されるトラブルの件数はこの15年ほどで5倍以上に増えているとの統計もあります。高額の追加請求や違法投棄、窃盗被害など、業者選びを誤ると被害は深刻です。

そこで本記事では「不用品回収危険」をテーマに、悪徳な不用品回収業者の特徴や具体的な被害事例、信頼できる優良業者の見極め方や万一被害に遭った場合の対処法を詳しく解説します。被害を防ぐポイントを押さえて、安心して不用品を処分できるようにしましょう。

危険な不用品回収業者の特徴7選！

まずは、依頼してはいけない危険な不用品回収業者の主な特徴を7つ紹介します。悪徳業者は一見すると便利でお得に思える宣伝をしますが、その裏には消費者を陥れる手口が潜んでいます。以下のような特徴に当てはまる業者には十分注意し、依頼を避けることが肝心です。

トラックで巡回している不用品回収業者

街中をスピーカーで宣伝しながらトラックで巡回し、「無料で不用品回収します」「何でも引き取ります」などと呼びかけている業者には警戒が必要です。これらの巡回業者は行政から一般廃棄物収集運搬の許可を受けていない無許可業者であるケースが多く、依頼すると法外な料金請求や不法投棄などのトラブルに発展しがちです。

実際、「無料回収」をうたうトラック業者にパソコンとプリンターの回収を頼んだところ2万円も請求されたという相談事例もあります。そもそも、正規の業者であればガソリン代や人件費をかけて “完全無料”で巡回回収することはあり得ません 。

また、こうした無許可業者に依頼すると、依頼者自身も違法行為の当事者になる可能性があります。一般家庭のごみを収集運搬するには各市区町村の許可が必要であり、無許可業者への委託は廃棄物処理法違反となりかねないためです。巡回トラックの甘い誘い文句には決して乗らず、きちんと許可を持つ業者かどうか確認しましょう。

会社の所在地・連絡先が不明

会社の住所や連絡先が明らかでない業者も危険です。公式ホームページやチラシに会社所在地や電話番号の記載がなく、連絡手段が携帯番号やフリーメールのみといった場合、何か問題が起きても業者と連絡が取れず泣き寝入りになる恐れがあります。悪質業者はトラブル時に逃げられるよう、最初から所在地や責任者情報を隠していることが多いのです。実際にホームページ上で事業所の所在地や電話番号が確認できない業者は要注意と指摘されています。信頼できる業者であれば所在地・社名・代表者名・問い合わせ先を明示しており、必要に応じて許可証番号なども開示しています。不明瞭な業者には関わらないようにしましょう。

引き取り・処分費用が完全無料と謳っている

「回収費用は一切かかりません！」「処分費無料！」といった宣伝文句を大々的に掲げる業者も警戒が必要です。一見お得に感じますが、実際には無料と言われていたのに後から高額請求されたという被害報告が後を絶ちません。不用品の回収・処分には人件費や運搬費、リサイクル料などコストが必ず発生します。

正常な業者であれば、それらを全て負担してまで完全無料サービスを継続することは困難です。無料を謳う業者の多くは、いざ回収した後になって「これは有料サービスだ」「リサイクル料金がかかる」など理由をつけて料金を請求する手口です。無料を装い集めた不用品を山中などに不法投棄し、処分コストを不当に浮かせて利益を得ている例もあります。

その場合、捨てられた不用品から依頼者が特定されれば、依頼者側が廃棄物処理法違反で罰せられる可能性さえあります。このように「完全無料」は現実的でないため、甘い宣伝には注意し、適正な料金を提示する業者を選びましょう。

訪問見積もりを強制する

問い合わせの段階で訪問による見積もりを強硬に勧めてくる業者にも注意が必要です。もちろん正規の業者でも正確な料金算出のため訪問見積もりを行うことはありますが、悪質な業者の場合、電話やメールでは一切見積額を教えず「見積もりは訪問しないとできない」と強引に自宅訪問の約束を取り付けようとします。

実際に自宅に来てしまえば契約を断りにくい心理につけ込み、その場で契約を強要する狙いがあるからです。訪問時に強引な営業トークで契約させたり、断ろうとすると居座って威圧的な態度に出る悪質業者も報告されています。見積もり訪問を強引に迫られたら、「他社にも確認したいので」といった理由でいったん断る勇気も必要です。

どうしても心配な場合は、第三者（家族や友人）に同席してもらう、訪問見積もり自体をお断りしてメールやLINEで写真送付による見積もりに対応してくれる業者を選ぶなどの対策をとりましょう。見積もり前から不審に感じる対応をする業者には近づかないことが賢明です。

電話・メールの対応が悪い

初期問い合わせの電話やメールの対応が明らかに悪い業者も避けるべきです。具体的には、電話口でこちらの質問にきちんと答えなかったり、高圧的・乱暴な口調で対応してくる、メールで問い合わせても返事が極端に遅いか要領を得ない返答しかよこさない、といったケースです。

こうした対応の悪さはその業者の体質を反映しており、契約後もトラブル対応などで誠実さを欠く可能性が高いと言えます。例えば見積もり金額や料金体系について尋ねてもはぐらかしたり、「だいたい○○円くらい」と曖昧な説明しかせず詳細を書面で出そうとしない業者は危険です。正式に依頼した後になって「これは聞いていない追加料金だ」などと言われる恐れがあります。

信頼できる業者であれば問い合わせ段階から丁寧かつ明確に対応し、料金の内訳や手順もはっきり説明してくれるものです。最初のコミュニケーションで不信感を抱く業者には手を出さないようにしましょう。

他社を批判する

営業トークで他社の悪口ばかり言う業者にも注意が必要です。「○○社はぼったくりだ」「他は違法業者ばかりだが当社だけが正規だ」など、競合他社を過度に批判して自社に誘導しようとするのは信頼できない業者の典型的な話法です。誠実な業者は自社のサービス内容や強みを丁寧に説明するもので、他社の批判に終始することはありません。

他社批判ばかりする業者は自社に決めさせようと必死な裏返しであり、冷静に比較検討させまいとする意図が見え隠れします。また、他社批判の情報自体の真偽も不明で、不安を煽って契約を急がせる悪質な勧誘手口とも言えます。

こうした営業マンの言葉を鵜呑みにせず、逆に「なぜそこまで他を否定するのか」と疑ってかかるべきです。他社批判ばかりする姿勢の業者にはプロ意識や顧客第一の精神が欠けている可能性が高いため、依頼先から外したほうが無難です。

突然家にくる不用品回収業者

アポなしで突然自宅に訪ねてくる不用品回収業者は非常に怪しいと考えてください。例えば「近くで回収作業をしていますが、何か不要な物はありませんか？」などと訪問してくるケースです。こちらから依頼していないのに突然来る時点で不審ですが、こうした業者は強引に対応させることや、カモにしやすい特定の層（高齢者や一人暮らしの女性など）を狙って訪問している可能性があります。

突然の訪問で不意を突き、「今なら格安で回収しますよ」などと言って契約を迫り、断りづらい状況を作るのが狙い。中には、不用品回収を口実に家に上がり込み、室内を物色して価値のある物を発見すると「それも引き取りますよ」と半ば強引に持ち去ろうとする悪質業者もいます。

もちろん正規の業者が飛び込み営業を一切しないわけではありませんが、少なくとも許可証の提示や名刺を出す、訪問に至った経緯を明確に説明するなど、礼儀と手続きを踏むはずです。

突然来訪してきて名乗りもせず安易に家に上がり込もうとするような場合は、きっぱり断るか即座に追い返してください。しつこく居座るようなら「警察を呼びます」と伝えて構いません。

危険な不用品会社の危険な事例6選

次に、実際に起こり得る悪質な不用品回収業者とのトラブル事例を6つ紹介します。これらは消費者センターや報道で明らかになっている典型的な被害ケースです。被害に遭ってからでは遅いため、「こんな事態が起こりうる」と事前に知っておき、回避策を取ることが大切です。

見積もり以上の料金を請求する

見積額よりもはるかに高い料金を請求されるケースです。例えば事前の見積もりでは1万円だったのに、実際に作業が終わった途端「量が多かった」「想定外の手間がかかった」などと言われ4万円もの請求を受けたという事例があります。

悪質業者は最初に安い価格を提示し契約させておいて、あとから追加料金を上乗せする手口を使います。中には、トラックに積み込んだ後で「納得できないなら全部降ろすがいいのか？」と脅しに近い態度で支払いを強要する悪質な例も報告されています。荷物をすでに運び出された状態で強気に出られると、消費者は怖くなって支払ってしまうことが多いのです。

こうした二重見積もり・追加請求の被害は非常に多く、国民生活センターへの相談でも「事前説明と異なる高額料金を請求され納得できない」といった声が数多く寄せられています。被害に遭わないためには、見積もり時に書面やメールで正式な金額を提示してもらうことが重要です。

もし当日になって不当な追加請求をされた場合は、その場で消費生活センターに相談するか、支払いに応じず警察を呼ぶ決断も必要です。

見積もりを出さない

正式な見積もりを書面で出さずに作業を始めてしまう悪質業者も存在します。契約書や見積書を交わさず、「大丈夫、大した金額にならないから」などと言葉巧みに作業を進め、終わった後で高額な料金を請求する手口です。事前に合意した金額の証拠が残らないため「こんなはずではなかった」と思っても反論が難しく、支払いを強いられてしまいがちです。

実際の相談事例でも「事前に見積もりや契約書を交わさず作業を始められ、終わってから高額請求された」というケースが見られます。正規の業者であれば契約前に必ず見積もり金額と内容を提示し、了承を得てから作業に入ります。見積書や契約書なしに作業を急ぐのは違法・不当な契約手法です。

こうした業者に当たってしまったら、作業途中でもはっきり中止を申し出て構いません。特に訪問販売的な経緯で契約に至った場合、法律上は8日以内であればクーリングオフ（契約解除）が可能です。見積もりを出さないまま契約を迫られたら、その契約自体が無効にできる可能性があります。

少しでも不審に感じたら、一人で判断せず消費者ホットライン（局番なしの 188）に相談して適切な対処法を確認してください。

家のものが盗まれる

悪質な業者による盗難被害も報告されています。例えば不用品回収を装って家に上がり込み、作業中に目を離した隙に宝石や貴金属、現金などを盗み出すケースです。

実際に2020年には福岡県内で、そうした手口による被害が59件も発生し前年より20%増加したとの報道もありました 。高齢者世帯など、警戒心の弱い相手が狙われやすい傾向があります。被害者は回収作業後になって初めて貴重品の紛失に気づくことが多く、盗まれたことの証明も難しいため泣き寝入りしがちです。

こうしたリスクを避けるには、自宅に来る業者を安易に家に上げないことが第一です。どうしても室内の大型家具などを運び出す必要があり業者を入れる際も、貴重品や現金は手元で管理し、複数人で見張るようにしましょう。

信頼できる業者はスタッフ教育も行き届いており、身元もしっかりしています。不安な場合は女性スタッフ同行サービスなどを提供する業者を選ぶのも一策です。何より「家に訪ねてくるような回収業者は利用しない」ことが被害防止につながるとされています。

家具を傷つけられる

不用品の搬出作業において、家の家具や床・壁などを傷つけられてしまう被害も考えられます。大型家具や家電を運び出す際に誤って壁に穴を開けられたり、フローリングに傷を付けられるといったケースです。こうした事故が起きた場合、優良な業者であればすみやかに報告・謝罪した上で修理費用を負担するか、損害保険で補償してくれるものです。

しかし悪質な業者は作業に慣れたスタッフが少なく雑な上、万一物を壊しても「最初から壊れていた」と言い訳したり、責任を取らず逃げてしまうことがあります。例えばタンスの搬出時に壁紙を大きく破られたのに、「古い家だから元々劣化していた」と開き直られた、といったトラブルも報告されています。

こうなると修繕費は依頼者の持ち出しになってしまいます。大切な家具や住宅を守るためにも、信頼できる業者選びが重要です。口コミで「作業が丁寧」「傷一つ付かなかった」と評価されている会社を選ぶ、念のため搬出経路の周辺は養生シートを敷くよう依頼する、などの対策も有効でしょう。

住民トラブル

悪質業者との契約は、思わぬ近隣住民とのトラブルを招くこともあります。不用品回収の作業中に大声で怒鳴り合いになったり、深夜早朝に作業を強行して騒音を出し近所から苦情が出るケースです。

また、無許可業者の場合は回収物をトラックに積んだまま長時間路上駐車したり、不法投棄目的で近隣の空き地にゴミを捨てていくなど、周囲に迷惑をかける事例もあります。

このように、悪徳業者に依頼すると自分だけでなく地域全体に迷惑や損害を与えてしまう可能性があるのです。さらに、業者との金銭トラブルがこじれて自宅に居座られたり怒鳴り込まれたりすれば、騒ぎを聞きつけた近隣住民に不安を与えてしまいます。

大切なコミュニティとの関係を壊さないためにも、信用できない業者は最初から家に呼ばないことが賢明です。もし業者選びで迷ったら、地域の消費生活センターに相談してみるのもよいでしょう。

女性へのストーキング行為

特に注意したいのが、女性が被害に遭うストーカー行為です。悪質業者の中には、作業時に得た個人情報や住環境の情報を悪用し、後日女性客にしつこく連絡を取ったり、家の周辺で待ち伏せするなどのストーカーまがいの行為をする者も報告されています。

例えば一人暮らしの女性が業者に依頼したところ、作業後に担当者から私用のSMSで執拗に食事に誘われ恐怖を感じた、というケースや、回収作業の日以降見知らぬ不審者に後をつけられるようになった、といった話も耳にします。こうした行為は明確に犯罪ですし、被害者にとって大きな精神的苦痛となります。

女性の利用者は特に業者選びに慎重になることをおすすめします。可能であれば女性スタッフが在籍する業者に依頼する、一人で対応しない、個人情報が記載された書類などは渡さない・見られないよう工夫する、といった自衛も大切です。

一度でもプライベートな連絡先を知られてしまうと悪用されるリスクがあるため、信頼できる業者以外には個人情報を渡さないよう徹底しましょう。万が一ストーカー行為の兆候を感じた場合は、ためらわず警察に相談し身の安全を確保してください。

優良な不用品業者の見極め方

ここまで悪質業者の特徴と被害例を見てきましたが、ではどのようにすれば安心して任せられる優良な不用品回収業者を選べるのでしょうか？ポイントは、業者の情報開示やサービス内容をよく確認することです。

以下では、信頼できる業者を見極めるためのチェックポイントを解説します。大切な不用品処分を任せる業者選びですから、多少手間をかけてでも慎重に見極めましょう。

ホームページに会社情報が記載されている

優良な業者かどうかを判断する基本は、公式ホームページなどに会社の基本情報がしっかり記載されているかです。具体的には、会社名・所在地・電話番号・代表者名・担当部署の記載、さらに事業内容や許可番号（一般廃棄物収集運搬業許可、古物商許可など）が明示されていることが望ましいでしょう。

所在地の記載があればGoogleマップ等で実在する住所か確認できますし、電話があれば実際にかけてみて応対を確かめることもできます。逆に会社情報が曖昧だったり、「問い合わせはメールフォームのみ」など連絡方法が限定的な場合は注意が必要です。

信頼性の高い業者は自社情報を隠さず公開し、問い合わせ窓口も充実しています。口コミサイトやSNSで会社名を検索し、評判や実績を調べてみるのもよいでしょう。

見積もり・キャンセル無料

見積もり費用やキャンセル料が無料であることも優良業者の条件の一つです。通常、信頼できる業者はお客様からの相談や現地見積もりに料金を請求しません。「見積もりだけでもお気軽にどうぞ」といったスタンスで、納得できなければキャンセルしてもらって構わないという姿勢を示しています。

実際、悪質業者の中には見積もり訪問しただけで「出張費」と称して1万円以上を請求し、拒むと脅すような行為をする例もあります。こうした非常識な対応と比べ、優良業者は見積もりから契約前のキャンセルまでは一切費用不要であることを明示しています。

契約後でも、作業日の◯日前までならキャンセル無料といった明確なルールを定めている会社も多く、利用者にとって親切です。見積もり段階で「今決めてくれれば◯割引」と急かす業者や、「キャンセル時は○○円いただきます」などと先に言ってくる業者には注意しましょう。安心できる業者ほどこのような柔軟で良心的な対応を示してくれるものです。

LINE・メール見積もり対応

近年はLINEやメールで写真を送るだけで見積もりしてくれる不用品回収業者も増えています。こうしたサービスに対応している業者は、ユーザー目線に立った便利な対応をしているという点で信頼性が高いと言えます。

LINE見積もりでは、不用品の写真やおおまかな量を伝えると、おおよその費用をチャットで教えてくれるため、対面や電話より気軽に複数社から見積もりを集めやすくなります。書面や履歴が残るため、後から「聞いていない追加料金」を請求されにくいメリットもあります

もちろん最終的な正式見積もりは現物確認後になる場合が多いですが、それでも事前に概算を提示してくれる業者は良心的です。「LINE対応可」「オンライン見積もりOK」といった記載がある会社は、ITリテラシーの面でも顧客サービスの面でも優れていると判断材料になるでしょう。

買取サービスも利用できる

優良な不用品回収業者の中には、単なる廃棄処分だけでなく不用品の買取サービスを併せて提供しているところがあります。例えば、まだ使える家電や家具、ブランド品などはその場で査定して買い取ってくれる業者です。

こうした業者は「リユース（再利用）」にも力を入れており、回収した物を中古品市場で販売したり、リサイクルショップとして運営しているケースもあります。買取対応してもらえれば処分費用が安く済むどころかプラスになる可能性もあり、利用者にとって大きなメリットです。

買取には古物商の許可が必要なので、買取サービスを掲げている業者は少なくとも古物営業許可を取得している＝法令遵守意識が高いと見てよいでしょう。実際、悪質業者は価値ある品も勝手に持ち去ることがありますが、優良業者であれば正当に査定し適正価格で買い取ってくれます。

「買取可能な品目一覧」や「買取実績例」などをサイトに掲載している業者は、顧客に対し誠実にサービス提供しようという姿勢が見えます。

ただし、買取価格について過度に期待しすぎるのは禁物です。あくまで処分費を軽減できる程度に考え、買取サービスも行っている業者＝幅広く柔軟なサービスを提供できる優良業者と判断するのがよいでしょう。

危険な不用品回収業者に申し込んでしまったら

万が一、気づかずに危険な不用品回収業者に申し込んでしまった場合は、被害を最小限に抑えるため迅速に行動することが大切です。「おかしい」と思ったら決して泣き寝入りせず、然るべき対応を取りましょう。

ここでは、申し込んでしまった後に取るべき対処法を解説します。

すぐに期日までにキャンセルする

まず、依頼してしまった業者が怪しいと感じたら、作業予定日まで時間があるうちにできるだけ早くキャンセルしましょう。契約書や申し込み内容を再確認し、キャンセル可能な期限や連絡先を探します。正規の契約であればキャンセルポリシーが記載されているはずです。

訪問勧誘で契約してしまった場合には、たとえ相手が「キャンセル不可」「クーリングオフできない」と言っていても、法律上は8日以内の書面によるクーリングオフが可能なケースが多いです。そのため、契約日を含めて8日以内であれば内容証明郵便などで契約解除の意思表示を送付する方法があります。

口頭でキャンセルを伝えるだけでは証拠が残らないため、可能ならメールや書面でキャンセルの旨を伝え、コピーを保存しておきましょう。悪質業者はキャンセルを渋ったり脅かしてくるかもしれませんが、毅然と「契約解除します」と伝えることが大事です。一刻でも早く行動するほどリスクは減らせるので、迷ったらすぐ行動に移してください。

消費者センターに問い合わせる

自分だけでは対処が難しいと感じたら、迷わずお近くの消費生活センター（消費者センター）に相談しましょう。各自治体の消費生活センターでは、悪質商法に関する相談を無料で受け付けており、適切な助言や介入をしてくれます。

電話番号は全国共通の消費者ホットライン「188」（いやや！）で、最寄りの相談窓口につながります。例えば「見積と違う高額請求をされたが支払うべきか」「契約を解除したいが可能か」など具体的に状況を伝えれば、専門の相談員が対処法を教えてくれます。

場合によってはセンターから業者に連絡し、問題解決を図ってくれることも。不用品回収は全国的にも相談件数が多いため、センター側も典型的なトラブル事例であれば蓄積した解決ノウハウを持っています。一人で悩まず専門家に頼ることが早期解決への近道です。

警察に相談する

悪質業者とのトラブルが犯罪に関わる可能性がある場合は、早めに警察にも相談してください。例えば、脅迫めいた言葉で高額な取り立てを受けている、居座りやつきまとい行為をされて怖い、盗難被害に遭った、といったケースです。

緊急性が高い場合（その場で脅されている等）は迷わず110番通報し、身の安全を確保することが最優先です。そこまででなくとも、「高額請求や執拗な取り立ては警察に相談するべきだ」と専門家も助言しています。

特に、金銭トラブルで相手が押しかけて来そうな場合や、自宅に来て居座っている場合には警察に来てもらうことで状況が一変します。録音ややり取りの記録があれば提示し、悪質業者による違法な要求である旨を説明しましょう。警察に相談した事実自体が業者への抑止力となることも多いです。

危険な不用品会社に関するよくある質問

最後に、「危険な不用品回収業者」に関連して消費者から寄せられるよくある質問とその回答をまとめました。不用品回収サービスを利用する上での素朴な疑問や不安を解消しましょう。

不用品買取の訪問営業は違法？

「自宅に突然来て『不用品を買い取ります』と言われたが、これは違法ではないの？」と疑問に思う方もいるでしょう。訪問購入（押し買い）自体はすべてが直ちに違法というわけではありません。業者が古物商許可を得て適正な手順で行う訪問買取は法律上認められています。

しかし、悪質な訪問買取業者による被害が社会問題となったため、2013年の法改正で訪問購入に関する規制が強化されました。現在、特定商取引法では訪問購入において以下のような不当行為が禁止されています。

消費者の事前同意なく連絡なしで突然家を訪問すること
電話連絡などで買取希望を聞いていた品以外の物まで強引に買い取ろうとすること
「社会福祉のため」など善意を装い騙して買取ること
クーリングオフ（契約撤回）を妨げ、違法な手数料や違約金を請求すること
本当の価値を知りながら著しく安値で買いたたくこと

上記のような行為を行えば違法ですし、業務停止など行政処分の対象になります。つまり、突然の訪問買取営業は極めてグレーであり、適法に行われるケースはほとんどないのが実情です。

要するに、「訪問買取の営業＝違法」と一概には言えませんが、悪質なケースが非常に多いので基本的には相手にしないのが賢明です。

不用品回収業者はどうやって儲けている？

「不用品を引き取るだけで利益になるの？」と不思議に思うかもしれません。不用品回収業者の収益源は主に以下の二つです。

回収・処分にかかる料金
利用者から受け取る基本的な回収費用です。回収するトラックのサイズや不用品の量によって定額パック料金や単品料金が設定されており、その中から人件費・車両維持費・処分費を差し引いた残りが業者の利益となります。
不用品のリユース・リサイクルによる収益 –
回収した不用品の中に、まだ価値のある物が含まれていれば、それを中古品市場で販売したり、資源ごみとして業者に売却することで収益化します。例えば、家電4品目（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン）はリサイクル券費用がかかりますが、それ以外の電子レンジや金属家具などはスクラップ業者に売れば金属資源としての価値があります。

つまり、不用品回収業者は「処分費用＋α」のビジネスです。お客様からもらう料金がコストを上回るように設定し、さらに回収品の中から利益を生むものを見つけ出して収入に繋げています。

悪質業者はこの仕組みを悪用し、適正処理コストを払わず不法投棄することで丸儲けしようとしたり、法外な料金を吹っかけて暴利を貪ろうとします。しかし優良な業者は適正料金でサービスを提供しつつ、リサイクルできるものはしっかり再資源化・再販して、環境にも配慮しながら利益を上げているのです。利用者としては、適正価格で丁寧に仕事をしてくれる業者に依頼することが、結果的にお互いWin-Winの関係と言えるでしょう。